2級FP過去問解説(学科)2016年1月【問題15】保険と税金

問題15

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入する。
  2. 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険において、契約者配当金の積立てをした旨の通知を受けた場合、その金額(積立利息を含む)を雑収入として益金に算入し、配当金積立金として資産に計上する。
  3. 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険(無配当保険)の死亡保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。
  4. 被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険(無配当保険)の満期保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、満期保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入する。
  2. [解説]
    不適切である。死亡保険金受取人・満期保険金受取人いずれも法人の場合、ハーフタックスプランにはならず、全額資産計上となる。死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族にする必要がある。

  3. 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険において、契約者配当金の積立てをした旨の通知を受けた場合、その金額(積立利息を含む)を雑収入として益金に算入し、配当金積立金として資産に計上する。
  4. [解説]
    適切である。配当金は、通知を受けた年度の雑収入として益金(損益計算書)に算入、配当金積立金として資産(貸借対照表)計上する。なお、掛け捨て型である定期保険ではなく、積立型の場合、保険料積立金として資産計上されているものを取り崩し、配当積立金として資産計上することになる。この問題は難易度が高いため、できれば選択肢1だけで正解にしたい。

  5. 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険(無配当保険)の死亡保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。
  6. [解説]
    適切である。貯蓄性のある保険で受取人が法人の場合、保険料支払い時は毎事業年度、保険料積立金として資産計上する。そして、保険金受取時には、今までの保険料積立金との差額で、受取額の方が多ければ雑収入に、少なければ雑損失に計上する。

  7. 被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険(無配当保険)の満期保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、満期保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。
  8. [解説]
    適切である。この契約は、ハーフタックスプランである。保険料支払い時には、2分の1を損金算入、2分の1を資産計上する。そして、満期保険金を受け取った場合、資産計上している保険料積立金と満期保険金との差額で、雑収入か雑損失に計上する。


[要点のまとめ]
保険と税金

    目次

  1. 所得の種類
  2. 所得控除
  3. 法人における保険と税金・経理処理

1 所得の種類

 所得の種類
(1) 死亡保険金

契約者被保険者保険金受取人課税関係
AAB相続税
ABA所得税(一時所得)
ABC贈与税

(2) 満期保険金・解約返戻金

契約者被保険者保険金受取人課税関係
AA所得税(一時所得)
AB贈与税

 非課税となる保険金・給付金

病気やケガで受け取る保険金や給付金は非課税となる。おもに次のような保険金・給付金がある。
(1) 生命保険・第三分野の保険
・入院給付金 ・手術給付金 ・通院給付金 ・がん診断給付金
・特定疾病(三大疾病)保険金 ・先進医療給付金
・高度障害保険金(給付金) ・リビング・ニーズ特約保険金
・疾病(災害)療養給付金 ・障害保険金(給付金) ・介護保険金 など
(2) 損害保険
 損害保険の保険金は、損失を補てんしたものなので、原則、非課税となる。
・火災保険金 ・対人賠償保険金や対物賠償保険金 ・賠償保険金 など

2 所得控除

 生命保険料控除
(1) 平成23年以前
・一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
・契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。 
(2) 平成24年以降
・一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
※新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
・旧控除のみ(新控除は無視)
・新控除のみ(旧控除は無視)
・旧控除+新控除(ただし上限は4万円)

<生命保険料控除>
1.平成23年以前
(1) 一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
(2) 契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。 
2.平成24年以降
(1) 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
3.新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
(1) 旧控除のみ(新控除は無視)
(2) 新控除のみ(旧控除は無視)
(3) 旧控除+新控除(ただし上限は4万円)

 火災保険料の控除
平成19年から従来の損害保険料控除が廃止されたため、一部を除き、火災保険料については所得控除はできない。

 地震保険料控除

所得税住民税
払込保険料の全額
50,000円上限
払込保険料の2分の1
25,000円上限

3 法人における保険と税金・経理処理

 生命保険の経理処理
・定期保険など貯蓄性のない商品:「定期保険料」「特約保険料」として損金算入
・終身保険や養老保険など貯蓄性のある商品:「保険料積立金」として資産計上
・ハーフタックスプラン:契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすると、支払保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる。


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