2級FP過去問解説(学科)2016年1月【問題17】保険と税金

問題17

契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被保険者がすべての役員・従業員、保険金受取人が被保険者またはその遺族である普通傷害保険について、3年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金に算入する。
  2. 法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
  3. 法人が積立傷害保険の満期返戻金を受け取った場合、満期返戻金は益金に計上し、同時に満期時点で資産に計上されている積立保険料は損金に算入する。
  4. 法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で同一事業年度内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 被保険者がすべての役員・従業員、保険金受取人が被保険者またはその遺族である普通傷害保険について、3年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金に算入する。
  2. [解説]
    不適切である。1年分の保険料はその事業年度の損金に算入するが、1年を超える分は前払保険料として資産計上し、翌事業年度以降、1年分ずつ前払保険料を取り崩し、損金に算入する。

  3. 法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
  4. [解説]
    適切である。対人賠償や対物賠償で、法人を通さず、相手方に直接支払われた場合は、経理処理の必要はない。保険金を法人が受け取った場合、益金に計上するが、相手方に支払うので、その保険金は損金にも参入する。普通は、同額なので、課税関係は発生しない。

  5. 法人が積立傷害保険の満期返戻金を受け取った場合、満期返戻金は益金に計上し、同時に満期時点で資産に計上されている積立保険料は損金に算入する。
  6. [解説]
    適切である。積立型なので、保険料支払い時には、積立保険料として資産計上してある。満期返戻金受取時は、今まで積立保険料として資産計上されていた金額を取り崩し(損金に算入し)、満期返戻金は益金に計上する。

  7. 法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で同一事業年度内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
  8. [解説]
    適切である。受け取った保険金が建物の帳簿価額を上回ると、その差額は益金となるが、この場合、所定の要件に基づき圧縮記帳をすることができる。益金となる額が大きいとその事業年度に多くの税がかかる可能性があるため、将来に繰り延べることを認めたのが圧縮記帳である。


[要点のまとめ]
保険と税金

    目次

  1. 所得の種類
  2. 所得控除
  3. 法人における保険と税金・経理処理

1 所得の種類

 所得の種類
(1) 死亡保険金

契約者被保険者保険金受取人課税関係
AAB相続税
ABA所得税(一時所得)
ABC贈与税

(2) 満期保険金・解約返戻金

契約者被保険者保険金受取人課税関係
AA所得税(一時所得)
AB贈与税

 非課税となる保険金・給付金

病気やケガで受け取る保険金や給付金は非課税となる。おもに次のような保険金・給付金がある。
(1) 生命保険・第三分野の保険
・入院給付金 ・手術給付金 ・通院給付金 ・がん診断給付金
・特定疾病(三大疾病)保険金 ・先進医療給付金
・高度障害保険金(給付金) ・リビング・ニーズ特約保険金
・疾病(災害)療養給付金 ・障害保険金(給付金) ・介護保険金 など
(2) 損害保険
 損害保険の保険金は、損失を補てんしたものなので、原則、非課税となる。
・火災保険金 ・対人賠償保険金や対物賠償保険金 ・賠償保険金 など

2 所得控除

 生命保険料控除
(1) 平成23年以前
・一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
・契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。 
(2) 平成24年以降
・一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
※新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
・旧控除のみ(新控除は無視)
・新控除のみ(旧控除は無視)
・旧控除+新控除(ただし上限は4万円)

<生命保険料控除>
1.平成23年以前
(1) 一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
(2) 契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。 
2.平成24年以降
(1) 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
3.新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
(1) 旧控除のみ(新控除は無視)
(2) 新控除のみ(旧控除は無視)
(3) 旧控除+新控除(ただし上限は4万円)

 火災保険料の控除
平成19年から従来の損害保険料控除が廃止されたため、一部を除き、火災保険料については所得控除はできない。

 地震保険料控除

所得税住民税
払込保険料の全額
50,000円上限
払込保険料の2分の1
25,000円上限

3 法人における保険と税金・経理処理

 生命保険の経理処理
・定期保険など貯蓄性のない商品:「定期保険料」「特約保険料」として損金算入
・終身保険や養老保険など貯蓄性のある商品:「保険料積立金」として資産計上
・ハーフタックスプラン:契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすると、支払保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる。


error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました