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2級FP 2016年1月 問題53

問題 53
平成27年10月に父から下記の財産の贈与を受けた長男が相続時精算課税制度の適用を受けた場合、平成27年分の贈与税額の計算上、この贈与財産に係る課税価格から控除することができる金額(特別控除額の限度額)として、最も適切なものはどれか。なお、長男は、これまでに下記以外の贈与を受けていないものとする。

贈与財産   評価額
土地     2,000万円
家屋     1,000万円

  1. 2,000万円

    [解答解説] ×

  2. 2,110万円

    [解答解説] ×

  3. 2,500万円

    [解答解説] ◯

  4. 2,610万円

    [解答解説] ×

[解答] 3
[解説]
相続時精算課税制度は、2,500万円までは非課税で、超えた分は20%の贈与税がかかる制度である。ただし、非課税枠分は相続時に課税対象となる。また、相続時精算課税制度を選択すると、基礎控除の110万円を利用することはできなくなる。よって、限度額は2,500万円となる。

解答解説

解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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