問題15
契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
- 死亡保険金受取人が法人である定期保険特約付終身保険について、終身保険の保険料は資産に計上し、定期保険特約（１０年更新）の保険料は損金に算入することができる。
- 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の３分の２を資産に計上し、残りの３分の１を損金に算入することができる。
- 死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険（特約は付加されていない）の保険料は、資産に計上する。
- 死亡給付金受取人および年金受取人がいずれも法人である個人年金保険（特約は付加されていない）の保険料は、資産に計上する。
［正解］ ２ （不適切）
- 死亡保険金受取人が法人である定期保険特約付終身保険について、終身保険の保険料は資産に計上し、定期保険特約（１０年更新）の保険料は損金に算入することができる。
- 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の３分の２を資産に計上し、残りの３分の１を損金に算入することができる。
- 死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険（特約は付加されていない）の保険料は、資産に計上する。
- 死亡給付金受取人および年金受取人がいずれも法人である個人年金保険（特約は付加されていない）の保険料は、資産に計上する。
［解説］
終身保険は積立金があるため資産計上だが、定期保険は掛け捨てであるため、損金算入となる。
［解説］
前半６割相当期間は、保険料の２分の１を資産計上し、残りを損金算入する。また、後半４割の期間で前半６割期間の資産計上額を損金算入する。
［解説］
死亡保険金受取人を遺族ではなく法人にすると、ハーフタックスプランにはならず、全額資産計上となる。
［解説］
いずれも法人なので、保険料の全額を資産計上する。