2級FP過去問解説(学科)2016年5月【問題17】地震保険料控除

問題17

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。
  2. 地震保険を付帯した火災保険は、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
  3. 地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円である。
  4. 勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。

[正解]  (適切)

  1. 居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。
  2. [解説]
    地震保険の対象は、住宅用建物や家財である。

  3. 地震保険を付帯した火災保険は、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
  4. [解説]
    火災保険には控除がない。

  5. 地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円である。
  6. [解説]
    地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税は5万円で、住民税はその半額である。

  7. 勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。
  8. [解説]
    確定申告は不要である。



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