2級FP過去問解説(学科)2016年5月【問題26】外貨建て金融商品

問題26

個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 外貨建てMMFを平成28年1月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
  2. 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。
  3. 外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTSが適用される。
  4. 米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。

[正解]  (不適切)

  1. 外貨建てMMFを平成28年1月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
  2. [解説]
    外貨建てMMFは、平成27年12月31日まで非課税だったが、金融課税の一本化で、課税対象となり、上場株式等の譲渡損益と損益通算できるようになった。

  3. 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。
  4. [解説]
    為替手数料は金融機関によって異なる。

  5. 外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTSが適用される。
  6. [解説]
    設問で、金融機関が外貨を売る(Sell)なので、TTS(Sell)が適用される。

  7. 米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。
  8. [解説]
    円安は、例えば、1ドル100円が1ドル120円になることなので、円に交換するときには受取額が増加し、投資利回りの上昇要因となる。



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