2級FP過去問解説(学科)2016年5月【問題39】消費税

問題39

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されたもの以外の要件は、すべて満たしているものとする。

  1. 消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
  2. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
  3. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は簡易課税制度の適用となる。
  4. 個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である。

[正解]  (不適切)

  1. 消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
  2. [解説]
    間接税には、酒税や印紙税、登録免許税などがある。

  3. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
  4. [解説]
    簡易課税制度の適用要件は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること、である。

  5. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は簡易課税制度の適用となる。
  6. [解説]
    消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、簡易課税制度を選択すると、「2年間」は変更することはできない。

  7. 個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である。
  8. [解説]
    個人の消費税の確定申告期限は、その課税期間の翌年3月31日である。



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