2級FP過去問解説(学科)2016年5月【問題43】不動産売買

問題43

民法および宅地建物取引業法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 買主が、売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合は、買主の契約の履行の着手に当たるため、売主は、解約手付の倍額を償還することによる契約の解除をすることができない。
  2. 未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
  3. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をする場合、その瑕疵がある事実を知った時から3ヵ月以内にしなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することはできない。

[正解]  (不適切)

  1. 買主が、売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合は、買主の契約の履行の着手に当たるため、売主は、解約手付の倍額を償還することによる契約の解除をすることができない。
  2. [解説]
    売買代金の一部を支払うと、買う意思があるとみなされ、履行の着手に該当する。よって、手付金による解除ができない。

  3. 未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
  4. [解説]
    未成年者が単独で行った売買契約は、法定代理人は売買契約を取り消すことができる。未成年者は婚姻すると成年者となるので、該当しなくなる。また、法定代理人とは親などのこと。

  5. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をする場合、その瑕疵がある事実を知った時から3ヵ月以内にしなければならない。
  6. [解説]
    民法では、買主が隠れた瑕疵があることを知った日から1年以内に請求しなければならないとされている。

  7. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することはできない。
  8. [解説]
    宅地建物取引業者は、売買代金の額の2割を超える手付金を受領できない。



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