2級FP過去問解説(学科)2016年5月【問題47】固定資産税

問題47

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  2. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。
  3. 地方税法において、新築住宅を取得した場合のその家屋に係る都市計画税については、一定の床面積以下の部分の税額が、一定期間軽減される特例が定められている。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

[正解]  (不適切)

  1. 土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  2. [解説]
    固定資産税評価額は、3年毎に評価替えとなる。

  3. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。
  4. [解説]
    固定資産税の課税標準の特例で、200㎡以下の小規模宅地用地は、課税標準×1/6となる。なお、200㎡超の部分は、課税標準×1/3である。

  5. 地方税法において、新築住宅を取得した場合のその家屋に係る都市計画税については、一定の床面積以下の部分の税額が、一定期間軽減される特例が定められている。
  6. [解説]
    固定資産税は、家屋に対する減税措置があるが、都市計画税には、家屋に対する減税措置はない。住宅用地のみである。

  7. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
  8. [解説]
    都市計画税は市街化区域内にある土地・家屋の所有者が対象となる。



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