2級FP過去問解説(学科)2016年5月【問題60】贈与税の非課税制度

問題60

贈与税の非課税制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、併用適用することができる。
  2. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の対象となる中古の家屋は、その家屋が耐火建築物である場合、取得の日以前25年以内に建築されたものであることとされている。
  3. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」において、学校等以外に直接支払われる教育資金の適用対象となるものには、学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代なども含まれる。
  4. 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、所定の要件を満たした場合、受贈者1人につき1,500万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる。

[正解]  (不適切)

  1. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、併用適用することができる。
  2. [解説]
    住宅資金贈与の非課税と相続時精算課税制度は併用可能である。

  3. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の対象となる中古の家屋は、その家屋が耐火建築物である場合、取得の日以前25年以内に建築されたものであることとされている。
  4. [解説]
    中古の家屋の場合、次のいずれかの要件を満たす必要がある。
    ・耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
    ・耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
    など。

  5. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」において、学校等以外に直接支払われる教育資金の適用対象となるものには、学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代なども含まれる。
  6. [解説]
    学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代なども含まれる。

  7. 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、所定の要件を満たした場合、受贈者1人につき1,500万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる。
  8. [解説]
    教育資金の一括贈与は1,500万円までだが、結婚・子育て資金の一括贈与は1,000万円(結婚費用300万円)までとなる。



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