2級FP過去問解説(学科)2017年1月【問題22】投資信託の商品性

問題22

一般的な公募投資信託の費用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 証券会社経由で株式投資信託を購入する場合、原則として購入時手数料を支払うことになるが、銀行等の預貯金を取り扱う金融機関経由であれば、その手数料は無料である。
  2. 運用管理費用(信託報酬)は、受託会社(信託銀行)と投資信託委託会社に対する報酬であり、証券会社や銀行等の販売会社には運用管理費用からの報酬は支払われない。
  3. 会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。
  4. 信託財産留保額が設定されている投資信託では、追加設定に際して、基準価額に信託財産留保額を上乗せした価額で購入することになる。

[正解]  (適切)

  1. 証券会社経由で株式投資信託を購入する場合、原則として購入時手数料を支払うことになるが、銀行等の預貯金を取り扱う金融機関経由であれば、その手数料は無料である。
  2. [解説]
    購入時手数料は販売会社が受け取る手数料で、窓口によって無料になることはない。ノーロードファンドのように、インデックス型ファンドでは購入時手数料が無料となる投資信託はあるが、商品性の違いである。

  3. 運用管理費用(信託報酬)は、受託会社(信託銀行)と投資信託委託会社に対する報酬であり、証券会社や銀行等の販売会社には運用管理費用からの報酬は支払われない。
  4. [解説]
    運用管理費用(信託報酬)は、受託会社(信託銀行)と投資信託委託会社だけでなく、販売会社も受け取ることができる。ノーロードファンドであっても販売会社に収入があることと判断できる。

  5. 会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。
  6. [解説]
    個人で株の売買をする際に、証券会社に手数料を支払う。同様に、投資信託でも株や債券の売買を行っており、この時にかかる費用を投資家が負担することになるが、これを売買委託手数料という。

  7. 信託財産留保額が設定されている投資信託では、追加設定に際して、基準価額に信託財産留保額を上乗せした価額で購入することになる。
  8. [解説]
    信託財産留保額が設定されている投資信託では、途中解約した際に基準価額から信託財産留保額を差し引いて売却することになる。基準価額に手数料を加えた額が購入価格となる。



<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...