2級FP過去問解説(学科)2017年1月【問題30】セーフティネット・関連法規

問題30

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

  1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
  2. 犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
  3. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
  4. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。

[正解]  (不適切)

  1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
  2. [解説]
    金融商品販売法は、預貯金から株式、デリバティブ取引まで対象範囲は幅広いが、商品先物取引やゴルフ会員権等は対象外であることをおさえておく。

  3. 犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
  4. [解説]
    本人特定事項の確認では、氏名や住所、生年月日を確認しなければならないが、代理人を利用する場合は代理人の本人特定事項の確認もしなければならない。なお、実際には取引内容によって、職業や取引目的なども問われる。

  5. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
  6. [解説]
    損害賠償を請求できるのは金融商品販売法で、消費者契約法では、契約の取り消しをすることができる。

  7. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。
  8. [解説]
    金融商品販売法では、金あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。


error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました