2級FP過去問解説(学科)2017年1月【問題31】所得税

問題31

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
  2. 課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
  3. 所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
  4. 所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。

[正解]  (適切)

  1. 個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
  2. [解説]
    法人は会計期間を任意に定めることができるが、個人事業主は1月1日~12月31日と決められている。

  3. 課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
  4. [解説]
    所得税額は所得が多くなるにつれ税率が増える、累進課税方式を採用している。

  5. 所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
  6. [解説]
    所得税は、確定申告により所得や税額が決まる申告納税方式を採用している。賦課課税方式は、国や自治体が納付すべき税額を計算し、納付者に通知する方式で、固定資産税や自動車税などに採用されている。

  7. 所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。
  8. [解説]
    雑所得や給与所得は総合課税、利子所得などが源泉分離課税、不動産や株式の譲渡所得などが申告分離課税を採用している(特例による例外あり)。



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