2級FP過去問解説(学科)2017年1月【問題38】消費税

問題38

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
  2. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。
  3. 設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。
  4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

[正解]  (不適切)

  1. その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
  2. [解説]
    課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円超であれば免税事業者になれないし、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円超でも免税事業者になれない。両方満たす必要がある。

  3. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。
  4. [解説]
    3年間ではなく、2年間である。

  5. 設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。
  6. [解説]
    資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。

  7. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  8. [解説]
    消費税の確定申告書の提出期間は、翌年1月1日から3月31日までである。


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