問題42
不動産の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
- 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。
- 相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
- 固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度に評価替えが行われる。
［正解］ ３ （不適切）
- 地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
- 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。
- 相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
- 固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度に評価替えが行われる。
［解説］
［解説］
［解説］
相続税評価額は公示価格の８０％程度の目安である。
［解説］
［要点のまとめ］
| 公示価格 | 基準地標準価格 | 相続税評価額 | 固定資産税評価額 | |
| 発表機関 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
| 利用目的 | 一般の取引価格の指標 | 一般の取引価格の指標 | 相続税や贈与税の基準 | 固定資産税や不動産取得税の基準 |
| 基準日 | 毎年１月１日 | 毎年７月１日 | 毎年１月１日 | ３年ごと１月１日 |
| 公表日 | ３月下旬 | ９月下旬 | ７月１日 | ３月（４月） |
| 評価割合 | － | － | 80％ | 70％ |
※公示価格：土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、当該標準地の１平方メートル当たりの正常な価格を判定
※基準地標準価格：知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定