2級FP過去問解説(学科)2017年1月【問題53】贈与税の配偶者控除

問題53

贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
  2. 本控除の適用を受け、その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない。
  3. 受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。
  4.  

[正解]  (不適切)

  1. 前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
  2. [解説]
    同一夫婦間では一度しか適用を受けることができない。

  3. 本控除の適用を受け、その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない。
  4. [解説]
    相続開始日前3年以内の贈与は相続税の課税対象となるため、贈与税は課税されない(生前贈与)。しかし、贈与税の配偶者控除は対象外なので、相続税の課税価格に加算されない。

  5. 受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。
  6. [解説]
    婚姻期間20年以上必要である。

  7. 本控除の対象となる財産については、不動産であれば居住用や事業用などの用途の別は問わない。
  8. [解説]
    居住用財産に限る。


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