2級FP過去問解説(学科)2017年1月【問題59】非上場企業の事業承継

問題59

非上場企業の事業承継における一般的な課題や対応策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 事業承継を円滑に進めるためには、適切な後継者を決定し、将来の経営者としての十分な育成を図ることが望ましい。
  2. オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
  3. 自社株の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性があるものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
  4. オーナー経営者が土地などの多額の個人資産を自らが経営する法人の事業の用に供している場合、オーナー経営者が死亡し、その子が後継者となり事業関連資産を相続するとき、後継者以外の推定相続人の遺留分の侵害の問題が生じるおそれがある。

[正解]  (不適切)

  1. 事業承継を円滑に進めるためには、適切な後継者を決定し、将来の経営者としての十分な育成を図ることが望ましい。
  2. [解説]
    中小企業の後継問題は深刻で、後を継ぐ者がいなければ廃業にせざるを得ない。そのため、十分な育成期間を設けてから会社を譲ることが重要である。

  3. オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
  4. [解説]
    役員報酬を増やし、自社株式を取得できる資金を得ることで事業承継がスムーズになる。

  5. 自社株の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性があるものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
  6. [解説]
    費用計上で利益を圧縮すれば株の評価額は下がる。しかし回収可能性があるものを債権放棄すれば経営に影響を及ぼすためふさわしくない。

  7. オーナー経営者が土地などの多額の個人資産を自らが経営する法人の事業の用に供している場合、オーナー経営者が死亡し、その子が後継者となり事業関連資産を相続するとき、後継者以外の推定相続人の遺留分の侵害の問題が生じるおそれがある。
  8. [解説]
    土地が個人の所有で、遺産の多くを不動産が占めていると、後継者以外の推定相続人の遺留分の侵害の問題が生じるおそれがある。



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