2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題24】株式

問題24

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 信用取引は、委託保証金の額の範囲内で行われるため、顧客が委託保証金の額を上回る損失を被ることはない。
  2. 信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度信用取引がある。
  3. 信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。
  4. 信用取引は、保有していない銘柄であっても、「売り」から取引することができる。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 信用取引は、委託保証金の額の範囲内で行われるため、顧客が委託保証金の額を上回る損失を被ることはない。
  2. [解説]
    不適切である。信用取引は、売買代金の30%以上の委託保証金が必要であるが、これは最小限の担保であり、実際に損失を被った場合で委託保証金を超える場合は別途支払う必要がある。少ない元手で大きな取引ができることが特徴だが、設問のようなケースも考えられるため注意が必要となる。

  3. 信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度信用取引がある。
  4. [解説]
    不適切である。説明が入れ違いになっている。信用取引には、顧客と証券会社との契約で行う一般信用取引と、証券取引所の取引ルールに基づく制度信用取引がある。制度信用取引では、証券会社が資金や株式を証券金融会社から借りる貸借取引を利用することができる。

  5. 信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。
  6. [解説]
    不適切である。委託保証金は原則現金だが、債券や株式で代用することも可能である。委託保証金は、30万円以上という基準に加え、委託保証金率という、約定代金総額に対する一定比率という基準も満たさなければならない。取引は常に行われているため、保証金の基準を満たさなくなれば、追証(おいしょう)と呼ばれる追加保証金が必要となる。

  7. 信用取引は、保有していない銘柄であっても、「売り」から取引することができる。
  8. [解説]
    適切である。株式の取引には現物取引と信用取引があり、現物取引は、「買い」から取引することしかできないが、信用取引は「売り」からも取引することができる。相場が下落局面でも「高く売って」「安く買えば」利益を得ることができるのが信用取引である。


[要点のまとめ]
株式


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