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問題 28
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本１,３００万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。
［解答解説］ ×
不適切である。
平成28年４月１日から、ゆうちょ銀行の預入限度額が元本1,300万円までに変更されたが、預金保険制度とは別である。預金保険制度は、1つの金融機関ごとに合算して、預金者1人あたり元本1,000万円までとその利子という他の金融機関と同じである。ひっかかりやすいので注意。 - 農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた円建ての決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できることの３要件を満たすもの）は、その金額の多寡にかかわらず、全額が貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）による保護の対象となる。
［解答解説］ ○
適切である。
決済用預金は、全額保護の対象である。
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度である。この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっている。
（出典：ＪＡバンク） - 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構は、破綻時点における補償対象契約の保険金額の９０％（高予定利率契約を除く）まで補償する。
［解答解説］ ×
不適切である。
破綻時点における補償対象契約の「保険金額」の９０％ではなく、「責任準備金」である。 - 破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,５００万円を上限として補償する。
［解答解説］ ×
不適切である。
日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償する。これは預金保険制度とは異なり、証券会社が分別管理せずに破たんし、資産を返還できない場合の補償である。
［解答］ ２
［補足］
解答解説