2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題29】

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問題 29
金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 金融商品販売業者等による顧客への重要事項の説明は、原則として、当該顧客の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    金融商品販売法第3条2項に「前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない」とある。「前項の説明」とは、「金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項(以下「重要事項」という。)について説明をしなければならない。」とあり、具体例が一~七まで記載されている。

  2. 金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任においては、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

    [解答解説] ○
    適切である。

    説明義務違反の無過失責任化
     本法律の説明義務は、情報格差のある顧客を相手とする金融取引一般を通じて守られるべき義務であり、その私人間取引における実効性を確保する必要があります。そのため、義務違反があれば、不法行為による損害賠償における権利侵害(違法性)の要件を満たすこととしました。また、金融商品販売業者等は金融商品の販売に関していわばプロであるため、説明義務違反に過失の有無は問いません(無過失責任)。
    (出典:金融庁 広報コーナー第5号

  3. 金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合に、原則として、当該顧客がその違反に基づく損害の賠償を請求するときには、元本欠損額が損害額と推定される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    金融商品販売法第6条に「顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。」とある。

  4. 金融商品販売法における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等が特定顧客に対して行う金融商品の販売等には適用されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、特定顧客に対しても適用される。なお、重要事項の説明については不要との申し出があれば省略することができる。以下は法令で、参考までに。
    金融商品販売法第5条には「金融商品販売業者等は、顧客に対し第三条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。」とあり、重要事項の説明をしなかった場合、断定的判断の提供を行った場合は損害賠償責任が生じるとある。ただ、重要事項の説明については第3条7項で「一 顧客が、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者(第九条第一項において「特定顧客」という。)である場合、二  第一項に規定する金融商品の販売が金融商品取引法第二条第八項第一号 に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合において、重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったとき。」とあり重要事項の説明を省略できる。

[解答] 4

解答解説

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