2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題32】所得の種類総合

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問題 32
所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    不動産所得の金額は、「総収入金額-必要経費」で求める。
    ・総収入金額において、敷金や保証金のうち入居者に返還しないことが確定しているものは総収入金額に算入する。
    ・必要経費は、減価償却費や固定資産税等、借入金利子などが該当する。借入金利子は必要経費だが、元金は必要経費にはならない。

  2. 事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額-必要経費」の算式により計算される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    事業所得の金額は、「総収入金額-必要経費」で求められる。
    ちなみに、不動産貸付の場合は、事業的規模かどうかに関わらず不動産所得となる。

  3. 一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。

    [解答解説] ✕
    不適切である。

    一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額-特別控除額(50万円)」で求める。特別控除額が抜けている。一時所得は出題されるポイントが多いため、よく確認しておこう。
    ・総所得金額に算入する際に、「一時所得金額✕1/2」と2分の1にする。「一時所得は?」と問われたら、50万円控除まで、総所得金額に算入すべき一時所得の金額は?」と問われたら2分の1する。

  4. 退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、「(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)× 1/2 」の算式により計算される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    退職所得の金額は、「(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)× 1/2 」で求める。勤続年数が5年以下の役員は2分の1できない。退職所得もポイントが多い。
    ・退職所得は50万円控除はない。
    ・退職所得控除額の求め方も覚えておくこと
     勤続年数20年以下 40万円✕勤続年数(最低80万円)
     勤続年数20年超 800万円+70万円✕(勤続年数-20年)
     ※1年未満の勤続年数は1年とする。

[解答] 3
[解説]

解答解説

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