2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題37】法人税

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 37
法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。

    [解答解説] ○
    適切である。

    会計上と税法上の所得金額は異なる。税法上の所得は一から算出し直すのではなく、会計上の利益の額から加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。

  2. 期末資本金の額が1億円以下の株式会社(株主はすべて個人)に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
    [解答解説] ○
    適切である。

    法人税率は、中小法人や公益財団法人等、協同組合等、医療法人などの法人区分や課税所得金額によって異なる。試験対策上は期末資本金が1億円超の法人(大法人)と1億円以下の中小法人について理解しておけばよい。

    平28.4.1以後
    開始事業年度
    平30.4.1以後
    開始事業年度
    大法人23.4%23.2%
    中小法人
    年800万円超の部分
    23.4%23.2%
    中小法人
    年800万円以下の部分
    15%(※)15%(※)

    ※平成31年(2019年)3月31日までの間に開始する事業年度について適用され、平成31年4月以後開始事業年度については19%となる。

  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    法人の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内である。

  4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    法人の青色申告の承認申請期限は、事業年度開始日の前日まで。新設の株式会社は、設立から3ヵ月以内、又は第1期目の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日までである。

[解答] 4
[解説]

解答解説

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました