2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題38】

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問題 38
下記<X社のデータ>に基づき算出される株式会社X(株主はすべて個人、以下「X社」という)の法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、X社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、X社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者1人当たり5,000円以下の飲食費は含まれていない。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。

<X社のデータ>
事業年度 :平成28年4月1日~平成29年3月31日
期末資本金の額 :8,000万円
交際費等の支出金額:1,400万円

  1. 700万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 800万円

    [解答解説] ○
    適切である。

  3. 1,000万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. 1,400万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]

交際費の損金算入の限度額について、資本金1億円以下の法人の場合、次のどちらかを選択する。
1 800万円以下の全額を損金算入
2 飲食のための支出費用の50%を損金算入
1,400万円の50%より800万円の方が高いため、「1」を選択し、800万円を全額損金算入する。
「2」についてもう少し説明すると、飲食費には「従業員等に対する社内の接待費」は含まれない。設問にもそのことが書かれているため考慮する必要はない。また「参加者1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費には含まれず、損金算入可能である。これも含まれていないため考慮する必要はない。

ちなみに、国税庁のHPには、次のように説明されている。
(1) 期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人(注)
イ 平成25年3月31日以前に開始する事業年度
 損金不算入額は、前記1の交際費等の額のうち、600万円(平成21年3月31日以前に終了した事業年度においては400万円となります。)に該当事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「旧定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額の10%に相当する金額と、交際費等の額が旧定額控除限度額に達するまでの金額を超える場合におけるその超える部分の金額の合計額となります。
ロ 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
 損金不算入額は、前記1の交際費等の額のうち、800万円に該当事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額を超える部分の金額となります。
ハ 平成26年4月1日以後に開始する事業年度
 損金不算入額は、次のいずれかの金額となります。
1 前記1の交際費等のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除き、以下「接待飲食費」といいます。)の50%に相当する金額を超える部分の金額
2 上記ロの金額(定額控除限度額)を超える部分の金額
(出典:損金不算入額の計算

解答解説

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