2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題40】

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問題 40
会社と役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 会社が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分など一定のものを除く)に該当するものは損金の額に算入される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    給与を一時的に上げて損金を故意に増やし税金を下げる行為を防ぐための決まりであり、あらかじめ決めてある給与額であれば損金算入となる。

  2. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    会社と役員間双方で得をするような取引には厳しい。時価よりも低い価額で会社が土地を取得すれば、会社は負担が軽くなる。例えば土地の時価が3,000万円でこの土地を1,000万円で取得したとしても、時価で取得したとみなされ、差額分の2,000万円は受贈益として計上される。

  3. 会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、その役員への給与所得として取り扱われる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    役員が建物を時価よりも低い価額で取得すれば、役員が得をすることになる。得をする差額分は役員の給与となり、所得税・住民税がかかる。

  4. 会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利率により計算した利息の金額は、その役員の雑所得の収入金額として取り扱われる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    無利息で貸し付けると役員が得をすることになる。本来負担しなければならない利息の金額と実際の額との差額は給与と見なされる。よって給与所得である。

[解答] 4
[解説]

解答解説

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