2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題42】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    宅地建物取引士は売買契約が成立するまでに取引士証を示し、重要事項説明書を交付して説明しなければならない。「成立する前」なので、設問文でタイミングについてチェックしておきたい。

  2. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    専任媒介契約は契約日から7日以内、専属専任媒介契約は契約日から5日以内に指定流通機構に登録しなければならない。

  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者以外の場合、代金の10分の2(2割)を超える額の手付を受け取ることはできない。

  4. 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の3ヵ月分が限度とされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    宅地・建物の賃借の媒介・代理を行う場合、貸主と借主の双方から受け取れる報酬の合計額は、賃借料の1ヵ月分(+消費税)である。

[解答] 4
[解説]

解答解説

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました