2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題44】借地借家法

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権といい、特約については考慮しないものとする。

  1. 普通借地権の設定当初の存続期間は、借地権者と借地権設定者との合意にかかわらず、30年を超えて定めることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    普通借地権の契約期間は、30年以上であるため、30年を超えて定めることができる。「30年以上」である必要があるため、期間の定めのない場合や30年より短い期間の場合の契約期間は30年となる。

  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権設定者が立退き料を支払うことにより、借地契約を必ず終了させることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    建物がある場合は、正当な事由がない限り自動的に更新される。正当な事由かどうかの判断する項目は、双方(借主と貸主)が土地の使用を必要とする事情、借地に関する従前の経過、土地の利用状況、立退料の申出があり、これらを考慮して判断される。設問では「立退料を支払う」とあるため正当な事由を判断する項目に該当するが、「必ず」終了させることができるとは限らない。

  3. 借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    まず用語の確認。借地権者は借主である(貸主は借地権設定者)。借地権者名義であれば、建物の登記で、借地権も第三者に対抗することができる。

  4. 普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対し、建物を建築費で買い取るよう請求することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    建物買取請求権に関する内容である。普通借地権の存続期間が満了し、契約を更新しない場合、借地権者(借主)は借地権設定者(貸主)に建物の買取を請求する権利はあるが、建築費ではなく「時価」である。

[解答] 3
[解説]

解答解説

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