2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題45】借地借家法

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問題 45
借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

  1. 普通借家契約において、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を6ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は1年とみなされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    普通借家契約では、契約期間は1年以上となる。1年未満の存続期間を定めた場合は、期間の定めのない契約となる。

  2. 賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    賃貸借期間が1年以上の定期借家契約では、契約で期間を定めていたとしても時期が到来しただけで借主が家を追い出されては困るため、期間満了の1年から6ヵ月前までに「期間満了で契約が終了する」旨の通知が必要である。

  3. 定期借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、「期間満了時、賃借人は賃貸人に対し、造作を時価で買い取るよう請求することができない」という特約は有効である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    造作は畳や空調設備などのことで、貸主の同意を得て取り付けた場合は、期間満了時に、貸主に時価で買い取ってもらうように請求することができる。ただこの権利(造作買取請求権)は特約で排除することもできる。

  4. 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、賃借人の通常の使用により生じた自然的損耗については、それにより建物価値の減価が生じていても、賃借人の原状回復義務の対象にはならないとされている。

    [解答解説] ○
    適切である。

    通常の使用で生じた自然的損耗については原状回復義務の対象外となる。意図的な損耗や異常な使用による損耗は原状回復義務が生じる。
    (参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

[解答] 1
[解説]

解答解説

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