2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題46】

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問題 46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建ぺい率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    セットバック部分(建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分)は、容積率と建ぺい率の算定する際に敷地面積に算入することができない。

  2. 建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域では道路斜線や北側斜線の制限はあるが、隣地斜線制限の規定はない。第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域では絶対高さ制限を受けているためである。このことは、2018年4月に追加された田園住居地域も同様である。

  3. 日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、すべての用途地域内に適用される。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    日影規制は、商業地域や工業地域、工業専用地域では適用されない。

  4. 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    建ぺい率には、防火地域内に耐火建築物を建てる場合に緩和措置(10%加算)があるが、容積率にはない。

[解答] 2
[補足]
隣地斜線制限や日影規制は余裕があれば覚えておきたいが、優先度はそれほど高くない。選択肢2の解説のように、理解で覚えられる内容はしっかりおさえておこう。

解答解説

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