2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題48】

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問題 48
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    相続と遺贈により不動産を取得した場合は課税されない。なお贈与により取得した場合は課税される。

  2. 一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき1,200万円を価格から控除することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    新築住宅で要件を満たせば、固定資産税評価額から最高1,200万円を控除できる。長期優良住宅は1,300万円を控除できる。要件は次の通りである。
    ・床面積が50㎡以上240㎡以下(賃貸アパートは40㎡以上240㎡以下)

  3. 贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は1,000分の20(2%)である。なお、土地や建物の売買も2%だが、土地は軽減税率で1.5%、建物は特例で0.3%となっている。

  4. 印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額の2倍に相当する金額の過怠税が課される。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    2倍ではなく3倍である。

[解答] 4
[解説]

解答解説

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