2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題49】

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問題 49
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  1. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    居住用財産であれば所有期間にかかわらず3,000万円特別控除の適用を受けることができる。

  2. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合であっても適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    3,000万円特別控除は、所有期間の要件はないが、軽減税率の特例や特定居住用財産の買換え特例と同様、配偶者など特別の関係にある者への譲渡では適用できない。

  3. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    1億円以下ではなく、6,000万円以下の部分に適用される。

  4. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超えていれば、適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    5年超ではなく、10年超である。5年超は短期譲渡所得、長期譲渡所得の判定で使われる。

[解答] 1
[解説]

解答解説

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