2級FP過去問解説(学科)2017年5月【問題60】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 60
非上場会社であるX株式会社(以下「X社」という)のオーナー社長のAさん(45歳)は、契約者(=保険料負担者)がX社、被保険者がAさん、死亡保険金受取人がX社である定期保険に加入することを検討している。この定期保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさんの月額給与の額は100万円であるものとする。

  1. 長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Aさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    長期平準定期保険は、99年満期など長期契約を結ぶことで解約返戻金がある時期に高額となり、その時に解約することで退職慰労金の原資とすることができる。また逓増定期保険は、保険金が徐々に増加する保険で、この商品もある時期に解約返戻金が高額となる。いずれも解約する時期と退職時期を合わせることで、退職慰労金の原資とすることができる。

  2. Aさんが死亡した場合、X社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をAさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。

    [解答解説] ○
    適切である。

    法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金算入することができる。しかし不相当に高額な場合は損金算入できない。

  3. Aさんが業務上の事由により死亡し、X社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をAさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは600万円以内に限られる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    業務上の事由による死亡は、弔慰金の非課税枠は、月額給与✕36ヵ月分である。
    よって、100万円✕36ヵ月=3,600万円となる。
    業務外の事由による死亡であれば、月額給与✕6ヵ月となる。

  4. Aさんが死亡し、Aさんの長男(後継者)が相続により取得した財産の大半がX社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、X社は、死亡保険金を活用して長男からX社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    死亡保険金の受け取りがX社であるため、その保険金を利用して自社株を買い戻すことができる。自社株の評価は、その時点での評価額となるため、法人化した時期より会社が成長していれば株価は高額となる。X社が死亡保険金を利用し、長男に資金が移転すれば、長男はその資金を利用して相続税の納税資金に充てることができる。
    (参考:グローバルアイディアル「自社株対策プラン」

[解答] 3
[解説]

解答解説

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました