2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題4】公的医療保険

問題4

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。
  2. 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
  3. 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
  4. 健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

[正解]  (不適切)

  1. 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。
  2. [解説]
    適切である。会社員として働いているため、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入することになる。

  3. 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
  4. [解説]
    不適切である。国民健康保険の保険者は市区町村である。なお、2018年4月から財政運営の主体が都道府県となった。

  5. 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
  6. [解説]
    適切である。退職後は次の4通りが考えられる。
    ・任意継続被保険者になる(原則2年間)
    ・国民健康保険の被保険者
    ・家族の被扶養者
    ・就職して健康保険に加入

  7. 健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
  8. [解説]
    適切である。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行する。


[要点のまとめ]

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上75歳未満平成26年4月以降に70歳なら2割(以前は1割)
現役並み所得者は3割
75歳以上1割
現役並み所得者は3割

<健康保険の任意継続被保険者>
一定の要件を満たせば、退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は、被保険者の全額負担となる。
1.要件
・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
・退職後20日以内に申請
2.出題のポイント
よく狙われるのが数値で、退職後2年間、2ヶ月以上加入、20日以内に申請、と「2」がつくため覚えやすいが、誤りの選択肢として、「2週間」などが出題されたことがあるため注意が必要である。


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<解説・みんなの評価>

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