2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題8】

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問題 8
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人型年金の第1号加入者(自営業者等)が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

    [解答解説] ○
    適切である。個人型確定拠出年金の拠出限度額は自営業者等の場合、6万8,000円であるが、国民年金基金の限度額と合わせた上限額なので、月額6万8,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

  2. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。確定拠出年金は原則60歳から受給できるが、通算加入者等期間が10年以上必要となる。なお、10年に満たない場合は、受給可能年齢が遅れるが、たとえば加入者期間が8年以上10年未満であれば61歳からの受給となる。

  3. 老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金の一時金は退職所得に該当する。

  4. 平成29年1月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。

    [解答解説] ○
    適切である。加入者は、公務員や私学共済加入者、第三号被保険者である専業主婦(主夫)にも拡大された。

[解答] 2
[補足]

解答解説[表示]

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