２級FP過去問解説（学科）2017年９月【問題14】

問題　14
個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人の個人であるものとする。

1. 保険料払込期間が１０年以上あることなどの条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付加した生命保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

   ［解答解説］　○
   適切である。個人年金保険であればすべて控除の対象になるわけではなく、一定の要件を満たしたもののみ個人年金保険控除の対象となる。

2. 個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。

   ［解答解説］　×
   不適切である。年金のように毎年受け取るタイプの所得は雑所得となる。

3. 個人年金保険の被保険者が年金受取開始前に死亡して、死亡給付金が法定相続人である遺族に支払われた場合、死亡給付金は相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。

   ［解答解説］　○
   適切である。個人年金保険の被保険者が年金受取開始前に死亡した場合、既払保険料相当額が死亡給付金として遺族に支払われる。この場合、死亡給付金は相続税の課税対象で、問題文のように非課税金額(500万円×法定相続人)を適用できる。

4. 保証期間付終身年金保険において、保証期間中に被保険者が死亡したために、残りの保証期間について遺族が受け取る年金の受給権は、相続税の課税対象となる。

   ［解答解説］　○
   適切である。終身年金保険のみなら死亡した時点で年金を受け取ることはできないが、保証期間付きの場合、一定期間は必ず年金を受け取ることができる。被保険者が死亡した場合は遺族が受け取った年金の受給権に対して相続税がかかる。

［解答］　2
［補足］

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