2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題28】

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問題 28
平成29年におけるNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

  1. NISA口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。

    [解答解説] ×
    適切である。NISAの対象は、上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債などである。

  2. NISA口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。

    [解答解説] ×
    不適切である。NISAは最長5年間の収益に対する非課税期間がメリットだが、損失に対するメリットがない。

  3. 特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。

    [解答解説] ×
    不適切である。あくまでNISA口座で新しく購入しなければ非課税制度を利用することができない。つまり移管はできない。

  4. NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければ上場株式の配当金を非課税扱いできない。株式数比例配分方式は証券口座で受け取る方法で、他に郵便局で受け取る配当金領収証方式、銀行口座で受け取る登録配当金受領口座方式がある。

[解答] 4
[補足]

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