2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題31】

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問題 31
所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として課される。

    [解答解説] ×
    不適切である。所得税の課税期間は1月1日から12月31日までである。

  2. 課税総所得金額に対する所得税は、所得の金額に応じた超過累進税率により計算される。

    [解答解説] ○
    適切である。課税総所得金額に対する所得税は、所得額が増えるほど税率が高くなる超過累進課税率を採用している。超過累進課税率では、一定額を超えた部分に高い税率をかけていく。なお、分離課税は、所得の種類によって税率が異なる。

  3. 所得税は、納税者の申告により、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

    [解答解説] ×
    不適切である。所得税は納税者が自分で計算して税額を申告する申告納税方式である。賦課課税方式は国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する方式で住民税や固定資産税が該当する。

  4. 所得税の納税義務者は、日本国籍を有し、かつ日本国内に住所がある個人に限定されている。

    [解答解説] ×
    不適切である。日本国籍がなく、かつ過去10年間のうち国内に住所または居所を有する期間が5年以下の人は非永住者として、一定の所得に課税される。また非居住者も国内源泉所得のみ課税される。つまり、日本国籍を有し、かつ国内に住所のある個人に限定されているわけではないことがわかれば、居住者や非居住者、非永住者の定義を覚えていなくても(うろ覚えでも)、正誤の判断はできる。

[解答] 2
[補足]

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