2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題34】

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問題 34
Aさんの平成29年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

  1. 170万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 200万円

    [解答解説] ○
    適切である。

  3. 220万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. 250万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]
総所得金額を求めるため、総合課税かどうかの判断が必要となる。また損益通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得(株式・不動産・ゴルフ会員権などの生活に必要のないもの以外)の損失である。
・不動産所得 ▲20万円
 不動産の損失は損益通算可能だが、土地の取得に要した借入金の利子は損益通算できない。
・事業所得 ▲80万円
 事業所得の損失は損益通算可能である。
・総所得金額
 300万円-20万円-80万円=200万円

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