2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題35】

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問題 35
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、治療を受けたが未払いとなっている金額は対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。医療費控除の対象は、その年中に支払った医療費が対象となる。

  2. 寡婦控除の控除額は、扶養親族の有無にかかわらず一律である。

    [解答解説] ×
    不適切である。寡婦控除には一般の寡婦控除(27万円)と特別の寡婦控除(35万円)がある。出題頻度は低いため、無理して暗記する必要はない。
    <一般の寡婦控除の要件>
    (1) 夫と死別か離婚したあと婚姻をしていない人(または夫の生死が明らかでない一定の人)で、扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる人。
    (2) 夫と死別したあと婚姻をしていない人(または夫の生死が明らかでない一定の人)で、合計所得金額が500万円以下の人(扶養親族などの要件はない)。
    <特定の寡婦控除>
    (1) 夫と死別か離婚したあと婚姻をしていない人(または夫の生死が明らかでない一定の人)
    (2) 扶養親族である子がいる人
    (3) 合計所得金額が500万円以下であること。

  3. 居住者の扶養親族が非居住者である場合には、その扶養親族については扶養控除の対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。扶養控除の要件の一つ「納税本人と生計を一にする配偶者以外の親族」には居住要件はない。つまり、仕送りなどで生計を支えていれば同居していなくてもよい。

  4. 控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が18歳の者は、特定扶養親族に該当する。

    [解答解説] ×
    不適切である。特定扶養親族は、19歳以上23歳未満の人が該当し、控除額は63万円である。18歳は控除額38万円である控除対象扶養親族(16歳以上)に該当する。

[解答] 1
[補足]
選択肢2は具体的な控除額や要件を問われていないものの、難しいかもしれない。正答である選択肢1は出題されやすいポイントなので、確実に「正しい」と判断したい。

解答解説[表示]

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