2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題36】

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問題 36
平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成29年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。

  1. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。住宅ローン控除の適用を受けようとする年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。なお、3,000万円を超えた年だけが適用できないだけで、再び3,000万円以下になれば適用できる。

  2. 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は確定申告が必要である。なお、普段確定申告をしない(年末調整できる)給与所得者は2年目以降の確定申告は不要だが、個人事業主は毎年確定申告しなければならない。

  3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。一部繰上げ返済などで償還期間が10年未満となると住宅ローン控除の適用は受けられなくなる。

  4. 中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。住宅ローン控除は一定の要件を満たす中古住宅も対象である。

[解答] 3
[補足]

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