2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題37】

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問題 37
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人部分の給与については、原則として役員の報酬とは切り離して損金の額に算入することが認められている。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文の通り、使用人部分の給与は、役員の報酬と区別して損金算入できる。

  2. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することが認められている。

    [解答解説] ○
    適切である。個人事業主(所得税)には交際費の限度額はないが、会社(法人税)には交際費の損金算入に限度額が設けられており、1億円以下の法人と1億円超の法人で限度額が異なる。
    ・資本金1億円以下の法人(以下のいずれか)
    (1)交際費支出額のうち800万円以下の金額
    (2)交際費支出額のうち飲食支出額×50%
    ・資本金1億円超の法人
    交際費支出額のうち飲食支出額×50%
    ※資本金にかかわらず、1人あたり5,000円以下の接待飲食代は交際費から除外される(会議費として損金算入できる)。

  3. 1人当たり1万円以下の得意先等との飲食費は、必要とされる書類等を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。資本金にかかわらず、1人あたり5,000円以下の接待飲食代は交際費から除外される(会議費として損金算入できる)。

  4. 損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、(法人)事業税は損金算入できる。なお、法人税や法人住民税、罰科金などは損金不算入となる。

[解答] 3
[補足]

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