2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題39】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。

    [解答解説] ○
    適切である。会社が役員から借りる資金を役員借入金という。会社が役員に利息を支払った場合には、雑所得として課税対象となるが、無利息であるため所得税は課税されない。

  2. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。会社が役員から一定以上の賃貸料(負担金)を徴収していないため、経済的利益を与えたものとし、給与所得として課税対象となる。無償であれば徴収すべき通常の賃貸料分、低額であれば徴収すべき通常の賃貸料分との差額分が課税対象となる。

  3. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。

    [解答解説] ○
    適切である。会社は本来の価格(時価)よりも安く土地を手に入れているため、差額分は受贈益となる。

  4. 役員が会社の所有する建物を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、役員の給与として取り扱われる。

    [解答解説] ○
    適切である。役員は本来の価格(時価)よりも安く建物を手に入れているため、差額分は給与所得となる。

[解答] 2
[補足]
基本的に取引ごとの課税について暗記する必要はなく、取引によって利益を得ているかどうかで判断すればよい。

解答解説[表示]


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...