2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題42】

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問題 42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 一般媒介契約において、有効期間が1ヵ月を超える場合には、その期間は1ヵ月とされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。一般媒介契約に有効期限の規定はない。なお、国土交通省の定める標準媒介契約約款では、専任媒介契約と同じく3ヶ月以内で定めるものとしている。

  2. 専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヵ月に1回以上報告しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。専任媒介契約では2ヶ月に1回以上の報告義務がある。1ヶ月に1回以上の報告義務は専属専任媒介契約である。

  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

    [解答解説] ○
    適切である。手付金は代金の20%以下とされている。

  4. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の2ヵ月分が上限となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。賃貸の媒介による仲介手数料は、借主から賃料の0.5か月分、貸主から賃料の0.5か月分が上限で、報酬の合計額は賃料の1ヶ月が上限となる。借主の承諾があれば、借主から1か月分受け取ることができる。実務上、承諾があることを前提としており、借主が1か月分を支払っている。

[解答] 3
[補足]

解答解説[表示]


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