2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題43】

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問題 43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権の設定契約では、当該契約により30年を超える存続期間を定めることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。普通借地権の存続期間は原則、30年以上となり、30年未満や期間の定めのない契約は30年となる。

  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がない場合でも、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。普通借地権の存続期間が満了する場合、建物が存在し、借主が請求すれば契約は更新される。つまり、借地上の建物が必要である。

  3. 存続期間を50年以上とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗または事務所等の事業用建物の所有を目的として設定することができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。存続期間50年以上の定期借地権は一般定期借地権だが、土地の利用目的に制限はない。定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があり、事業用定期借地権は事業用建物のみだが、それ以外の利用目的に制限はない。

  4. 建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で存続期間を2年とする建物の賃貸借がされたものとみなされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者(貸主)に対して請求をしたときには、期間の定めのない建物賃貸借が行われたとみなされる。ちなみに、一般定期借地権は存続期間が50年以上とされ、更地で返還しなければならない。50年以上であれば建物の価値はなくなり取り壊しても問題ないが、50年より短い期間で設定できる建物譲渡特約付借地権(存続期間30年以上)は、期間満了後でも建物を十分利用できる可能性があるため、建物を譲渡することができるようになっている。

[解答] 1
[補足]

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