2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題45】

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問題 45
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。

  2. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。

    [解答解説] ○
    適切である。用途地域ごとに定められている容積率を指定容積率といい、延べ面積を求める際には、前面道路の幅員に乗数をかけた容積率と比較し、低いほうを採用する。

  3. 商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。

    [解答解説] ○
    適切である。日影規制は、一定時間以上の日影ができないよう建物の高さを制限した規定である。商業地域、工業地域および工業専用地域を除く用途地域と、用途地域を指定していない地域では、地方公共団体の条例による規制を受ける。

  4. 第二種低層住居専用地域においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。第1種・第2種低層住居専用地域と田園住居地域(2018年4月に追加)では、原則として建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画で定められた高さを超えてはならないとされる。

[解答] 4
[補足]

解答解説[表示]


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