2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題56】

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問題 56
相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 類似業種比準方式における比準要素には、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および1株当たりの純資産価額がある。

    [解答解説] ○
    適切である。類似業種比準方式は、配当、利益、純資産の3つの要素で評価額を算定する方法である。

  2. 純資産価額方式による株式の価額は、評価会社の課税時期における資産を原則として相続税の評価額に評価替えした合計額から負債の金額の合計額および評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額を課税時期の発行済株式数で除した金額により評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。純資産価額方式は、相続税評価額による純資産から法人税額を引いた額を発行済株式数で割って評価する。

  3. 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式により評価する場合、類似業種比準価額のウェイト(Lの割合)は、「中会社の大」は0.90、「中会社の中」は0.75、「中会社の小」は0.60である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、類似業種比準価額のウェイト(Lの割合)は、「中会社の大」は0.90、「中会社の中」は0.75、「中会社の小」は0.60である。

  4. 配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額で評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。配当還元方式は、配当金額をもとに評価額を算出する方法で、年配当金額を10%で還元した元本の金額で評価する。

[解答] 4
[補足]
FP試験対策上、取引相場のない株式の評価を詳細まで暗記するのは余裕のある人のみで十分だろう。全体的に得点できる問題と得点できない問題を見極め、本問を得点できないと合格点に届かない限り、頻出度の高い内容から覚えていくことが重要である。

解答解説[表示]


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