2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題60】

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問題 60
相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. .オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。

    [解答解説] ○
    適切である。役員退職金を支給すれば、内部留保を減らし、株式評価額を引き下げる効果がある。不相応に高額でない限り損金算入することもできる。

  2. オーナー経営者への役員退職金の支払い原資の準備として、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者をオーナー経営者とする長期平準定期保険や逓増定期保険などの生命保険に加入することが考えられる。

    [解答解説] ○
    適切である。長期平準定期保険や逓増定期保険は定期保険だが解約返戻金が高くなる時点があり、そのときに解約することで役員退職金に当てることができる。会社側では支払保険料や役員退職金を損益算入でき、役員退職金を受け取るオーナー経営者側では退職所得として退職所得控除を利用できる。

  3. オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。

    [解答解説] ×
    不適切である。経営に関係ない第三者に株式の大半を移転してしまうと、以降の経営に悪影響を及ぼす可能性があり、相続税の納税資金対策としても、会社経営としてもふさわしくない。

  4. 納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。

    [解答解説] ○
    適切である。相続税の納付では一定の要件を満たせば物納も認められており、第1順位は価格がつきやすい国債、地方債、不動産、上場株式などとなっている。

[解答] 3
[補足]

解答解説[表示]


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