2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題1】FPの行為

問題1

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. 住宅ローンの借換えについて相談を受けたファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客に対し、借換えに伴う金利低下のメリットは強調したものの、登記費用など借換えに係る諸費用等デメリットについては説明しなかった。
  2. 相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのBさんは、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、Bさんの知人である弁護士に、顧客の同意を得ることなく渡した。
  3. 高齢の顧客から遺言について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客が公証役場で公正証書遺言を作成するにあたり、顧客からの求めに応じ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認し、証人になった。
  4. 株式の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのDさんは、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客と投資顧問契約を締結した。

[正解]  (適切)

  1. 住宅ローンの借換えについて相談を受けたファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客に対し、借換えに伴う金利低下のメリットは強調したものの、登記費用など借換えに係る諸費用等デメリットについては説明しなかった。
  2. [解説]
    住宅ローンの借換えに限らず、アドバイスするときにはメリットとデメリットを伝える必要がある。また特定の内容(今回はメリット)のみを強調すると間違った印象を与える可能性もある。住宅ローンの借り換えに関しては、有効的な借り換えであれば数百万円を利息軽減できる可能性があるが、借り換えは新規に住宅ローンを組むのと同様であり、諸費用がかかる。利息軽減効果は実際に現金を受け取れるわけではないが、諸費用は現金による支出が伴う。そのため、借り換えに効果があったとしても、現金支出によるデメリットも説明しなければならない。

  3. 相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのBさんは、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、Bさんの知人である弁護士に、顧客の同意を得ることなく渡した。
  4. [解説]
    確定申告書は収入状況が明確となる個人情報である。アドバイスする上で、第三者の専門家に依頼することはあるが、必ず顧客の同意を得てから情報を渡さなければならない。

  5. 高齢の顧客から遺言について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客が公証役場で公正証書遺言を作成するにあたり、顧客からの求めに応じ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認し、証人になった。
  6. [解説]
    公正証書遺言を作成する際には証人が2人必要であるが、破産者や親族以外であれば特段資格がなくても証人になれる。ちなみに、遺言の作成やアドバイスをする行政書士などの事務所では証人を準備してもらえるサービスがある。

  7. 株式の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのDさんは、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客と投資顧問契約を締結した。
  8. [解説]
    株式の個別銘柄についての助言を行うには金融商品取引業の登録を受ける必要がある。


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