2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題5】雇用保険

問題5

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
  2. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
  3. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
  4. 基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

[正解]  (適切)

  1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
  2. [解説]
    基本手当の受給要件は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること、である。

  3. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
  4. [解説]
    原則として、離職した日の翌日から1年間である。

  5. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
  6. [解説]
    特定受給資格者は倒産や解雇による離職の場合だが、自己都合や定年退職は一般の離職者に該当する。一般の離職者の場合、年齢に関係なく最長150日となる。最短や最長だけでも覚えておこう。

  7. 基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。
  8. [解説]
    待期期間は原則7日間だが、自己都合退職の場合は、3ヶ月間の給付制限がある。


[要点のまとめ]

<雇用保険の基本手当>
(1) 受給要件
・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
※特定受給資格者又は特定理由離職者(倒産・解雇など)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること
(2) 待期期間
・原則、7日間の待期期間がある。
・自己都合退職の場合は、さらに3ヶ月間の給付制限がある。
(3) 受給期間
・原則として、離職した日の翌日から1年間(要件を満たせば、最長3年間延長できる)
・給付日数は、自己都合・定年退職の場合と倒産・解雇の場合、被保険者期間によって異なる。
(例)自己都合・定年退職(全年齢):1年以上10年未満90日、20年以上150日
  倒産・解雇:45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上330日

[確認ノート]

<雇用保険の基本手当>
(1) 受給要件
・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して(   )か月以上あること
※特定受給資格者又は特定理由離職者(倒産・解雇など)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して(   )月以上あること
(2) 待期期間
・原則、(   )間の待期期間がある。
・自己都合退職の場合は、さらに(   )間の給付制限がある。
(3) 受給期間
・原則として、離職した日の翌日から(   )間(要件を満たせば、最長3年間延長できる)
・給付日数は、自己都合・定年退職の場合と倒産・解雇の場合、被保険者期間によって異なる。
(例)自己都合・定年退職(全年齢):1年以上10年未満90日、20年以上150日
  倒産・解雇:45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上330日


関連問題


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...