2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題6】

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問題 6
公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に、原則25年から10年に改正された。

    [解答解説] ○
    適切である。老齢基礎年金の受給資格期間は、10年に改正された。なお、いつ改正されたかの改正日を問われることは考えられないため、資格期間だけ覚えておこう。

  2. 65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。

    [解答解説] ×
    不適切である。65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間を1か月以上有することが必要である。なお、特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)は、1年以上有することが必要である。

  3. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。

    [解答解説] ○
    適切である。在職老齢年金からの出題である。60歳台前半は総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合に一定額が支給停止となる。なお60歳台後半は46万円が基準となる。

  4. 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が63歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。昭和28年4月2日(女性は昭和33年4月2日)以後に生まれた人は60歳から年金を受給できないため、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢到達前であれば支給開始を繰り上げることができる。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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