2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題8】

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問題 8
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。まず企業型年金は原則、会社が掛け金を負担する。個人が加入者となる場合でも、会社の拠出額を超えることはできない(かつ個人の拠出額と会社の拠出額を合わせた額が拠出限度額内でなければならない)。

  2. 企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。退職後、転職しない、転職先に企業型確定拠出年金制度がない、公務員や専業主婦(主婦)になる場合は、個人型年金の加入者または運用指図者になることができる。

  3. 個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。

    [解答解説] ○
    適切である。原則、60歳到達で給付金を受け取ることができるが、加入者期間が10年未満の場合は、支給開始年齢が引き伸ばしとなる。たとえば、加入者期間が8年以上10年未満なら支給開始年齢は61歳となる。

  4. 一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金は退職所得に該当する。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

解答解説[表示]

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